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国際準則と諸外国の現状から考える成人年齢引き下げ後の望ましい若年成人法制の在り方について(準備中)


○要旨
1.管理人は成人年齢の引き下げに反対しているが、民法をはじめとする多数の法律の成人年齢が18歳に統一されるのであれば、少年法の適用を20歳未満に据え置くことに合理的な理由はない。
2.しかしながら、若年成人については、少年と成人の中間的な処遇が行われることが従来の少年法の趣旨および効果、国際準則の趣旨にかなう。
3.若年成人は、18歳以上20歳未満とされることが最も適切であるが、21歳未満、23歳未満という選択肢も重要である。
4.「全件送致主義」は維持が適当である。具体的には、罪を犯した若年成人に対して、家庭裁判所が、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を「簡易に審査」して少年審判に付する対象とするかしないかを決定すべきである。
5.少年審判に付すことが相当ではないと決定された若年成人に対しては一般の刑事手続が適用されるべきであり、少年審判に付された若年成人に関しては審判において、保護処分、不処分が決定されるべきであるが、逆送致の選択肢も従来どおり残すべきである。
6.少年審判に付することが適当でないとされた若年成人および少年審判を経て検察官送致された若年成人に対しても、従来どおり相対的不定期刑は適用すべきである。
7.若年成人に対しては、死刑をもって処断すべき場合であっても、無期刑に「裁量的に緩和」できる規定が設けられるべきである。
8.審判に付することが適当でないとされた若年成人および少年審判を経て検察官送致された若年成人に対しては、実名報道がなされるべきであるが、少年審判に付され保護処分を受けた若年成人に対しては匿名報道されるべきである。