無期懲役情報館

 
無期懲役とは何か、つまり無期懲役の正しい定義(一生の期間にわたる懲役刑)や仮釈放(刑期途中の条件付釈放)の運用状況に関する正確な情報を広めるために立ち上げました。
各国の刑罰制度に関する比較考察なども行っています。
無期懲役について最も正しく説明しているサイトであると自信を持っています。 

since2007.5.122014.3.23リニューアルオープン(サイトのアドレスが変わりました)
2016.8.1最終更新

「マスコミの誤解した報道」による無期懲役の定義と諸外国の刑罰制度に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ

仮釈放の判断状況に関する誤解はようやく解けてきましたが、無期懲役の定義や諸外国の刑罰制度に関する重大な誤解は未だに全く解けていません。当サイトはそれらの誤解を解くことを主な目的としています。

【お願い】サイトが存続危機に陥っています。運営維持と各方面への提言書作成のため、当サイトの趣旨に賛同される方、当サイトの資料を重宝されている方はカンパをお願いします。また、講演依頼も受け付けています。こちらをご覧ください


【お知らせ】2014年矯正統計年報が発刊され、無期懲役の仮釈放者のデータを更新しました(16/08/01)。法務省資料が更新され、それをサイトに反映させました(16/01/05)。2014年矯正統計年報が発刊され、無期懲役・有期懲役の仮釈放者のデータを更新しました(15/08/03)。平成26年犯罪白書が発刊され、無期懲役の仮釈放者のデータを更新しました(14/12/11)。


  1. 無期懲役について正しい情報を国民に網羅的に提供するページ (最終更新:2016.8.1
       無期懲役刑について、様々な資料を元に、どのサイトよりも「詳しく」そして「正しく」説明したページです。
       マスコミに代わって、正しい情報を国民に網羅的に提供することを目的とします。
       無期懲役の正しい定義や、仮釈放の条件、各種統計資料、諸外国の仮釈放制度などについても詳説しています。


  2. 無期懲役についてよくわかるQ&A (最終更新:2016.1.5
        無期懲役について、Q&A方式でわかりやすく網羅的に説明したページです。

  3. 無期懲役の仮釈放者および獄死者・年末在所者に係る一覧表 (最終更新:2016.8.1
        無期懲役の仮釈放者の在所期間や平均在所期間、獄死者数、獄死者の在所期間、年末在所受刑者の在所期間、仮釈放審理件数等のデータをまとめたページです。

  4. 有期懲役の仮釈放者の在所期間 (最終更新:2016.1.11
        有期懲役の仮釈放者の在所期間のデータをまとめたページです。

  5. 無期懲役の「定義」
        無期懲役の定義(意味)について正しく理解するためのページです。

  6. 板垣謙太郎三重弁護士会長:日本に終身刑はないのか
        三重弁護士会長板垣謙太郎氏のブログ。無期懲役と終身刑は本来的には「全く同じ意味」であることについて詳しく解説されています。

  7. 各国の刑罰体系
        各国の刑罰体系の一覧表です。

  8. 各国における自由刑
        各国の刑罰制度について説明したページです。

  9. 各国刑法典・参考文献
        各国の刑法典へのリンクと当ホームページ作成に参照した文献の紹介です。

  10. 考察・拙論
        刑事政策関係の考察と拙論が載せてあります。     

  11. 豆知識
        豆知識です。  
  12. リンク集
        リンク集です。 

    成人年齢引下げに関する諸問題

  1. 各国の完全刑事責任年齢と少年および若年成人への最高刑 (新規作成:2014.4.24
        各国の完全刑事責任年齢(減刑や少年法が適用されなくなる年齢)とその年齢に達しない者への最高刑の一覧表です。

  2. 国際準則と諸外国の現状から考える成人年齢引下げ後の望ましい若年成人法制の在り方について (※準備中:要旨は記載
        管理人は成人年齢の引き下げに反対していますが、仮に成人年齢が18歳に引き下げられた場合における望ましい若年成人法制の在り方について色々な角度から考察したページです。

  3. 少年法改正案 (※準備中
        仮に成人年齢が18歳に引き下げられた場合における少年法改正案です。

  4. 新しい視点からの成人年齢の国法上の統一について(提言) (※準備中
        公職選挙法の選挙権年齢を「義務教育を修了した15歳以上」に引き下げるとともに被選挙権年齢を「20歳以上」に引き下げ、かつ、児童福祉法の対象年齢を「20歳未満」に引き上げる(ただし、34条1項4号の2、3および6号などについては、18歳未満に据え置く)形での成人年齢の国法上の統一について考察したページです。児童福祉法の対象年齢の引き上げは、厚労省部会で昨年より議論されています

引用元とURLを明示してくれれば、文章転記はご自由にどうぞ。
※管理人は裁判員制度に反対しています。
※管理人は成人年齢の引下げに反対しています。
※管理人は成人年齢が引下げられない場合においては、年長少年(18歳、19歳)への死刑に反対し、成人年齢が引下げられる場合においては、若年成人に対しての死刑の裁量的緩和を提唱しています。
※管理人は死刑は存置の立場です。

管理人への連絡先は「tokubetukaisoku1045@yahoo.co.jp」です。